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トラブル

不動産トラブル、解決のための手段と方法

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不動産取引は紛争や苦情が多い

不動産取引は紛争やトラブルが多いことで知られています。

国土交通省の「宅地建物取引業法施工状況調査の結果について」の「主要原因別 苦情・紛争相談件数(全体件数)」によると、

圧倒的に多いのが「重要事項の説明等(重要事項の不告知を含む)」になり、平成26年度の統計が、件数:524件、構成比:36.2%で一番多い不動産トラブルの要因です。

これは宅地建物取引業者自らが売主として取引した場合、ならびに宅地建物取引業者が媒介または代理として、第三者の不動産を賃貸・売買取引する全てのケースで最多トラブルになります。

不可抗力なケースが多少あるにせよ、この統計でいかに意識の低い不動産業者が多いのかわかります。

トラブルが起こってしまったら

現在の不動産取引の現場では、不動産取引に関するトラブルを事前に回避することは残念ですが容易ではありません。

トラブルの発生後に不動産業者ならびに当事者がいかに迅速に対応するか、かつ、いかに当事者(被害を受けた方)が納得できる解決ができるか、に焦点があてられます。

話し合いで解決する場合もあれば、訴訟まで発展してしまうなど、ケースによって様々です。

不動産の仲裁機構

通常、一般の方は不動産取引に触れる機会は少なく、賃貸はともかく、不動産を購入することは人生で1〜3度くらいではないでしょうか。
ですから実際に被害に遭ってしまっても、即弁護士に依頼するのが良いのか、自分で交渉するのが良いのか、判断に迷うケースが多いと思います。

もちろん、1番最初は身近な方にご相談されると思いますが、周りに不動産に明るい人がいない方のために、不動産取引の紛争処理機関をご紹介いたします。

日本不動産仲裁機構(不動産ADRセンター)

引用:http://jha-adr.org/(日本不動産仲裁機構)

日本不動産仲裁機構とは、全国の法律家および不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。

不動産ADRセンターの業務

ちなみにADR(裁判外紛争解決制度)とは、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法のことで、民事調停・家事調停、訴訟上の和解、仲裁および行政機関や民間機関による、和解、あっせんなどを意味します。

日本不動産仲裁機構(不動産ADRセンター)の取り扱う業務内容は、大きく分けて3つあり、不動産の取引・施工・その他のトラブルに関する法的紛争についての「相談」「調停」「仲裁」です。

「業務内容」に相談料や紛争解決手数料の記載がありますので、参考にしながらお問い合わせください。

その他相談窓口

一部になりますが、下記の様々な団体が不動産関係の相談窓口や紛争解決機関としてのサービスを提供しています。

国民生活センター
:商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情など、住宅に関する相談も可

法テラス
:法律の制度や手続き、関係機関の無料案内、一定の要件に該当する人への無料法律相談

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて設置された 住宅相談の専門窓口

首都圏不動産公正取引協議会
:不動産広告に関しての苦情、相談

国土交通省・各都道府県
:免許を行った宅地建物取引業者が関与する苦情、相談

住宅リフォーム・紛争処理支援センター(弁護士会)
:売買契約やリフォーム等についての相談


不動産取引でトラブルが起こっても、周りに迷惑をかけたくない一心で、または大事にしたくない気持ちから、誰にも相談できずに不動産業者のいいなりになってしまうケースも少なくありません。

我慢することは美学ではありませんし、黙っていれば損失が拡大する可能性もあります。「おかしい」と感じたら、身近で頼れる人に相談するか、各機関へ遠慮なくお問い合わせください。

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