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税金

家賃に消費税がかかる場合について

投稿日:2017年3月20日 更新日:

家賃には消費税がかかるケースとかからないケースがあります。今回は家賃と消費税について解説したいと思います。

居住用家賃には消費税はかかりません

家賃に消費税が課税されるかどうかは事業用か居住用かによって異なります。いわゆる住むための居住用家賃であれば非課税となり、事務所や店舗などの事業用家賃であれば課税となります。

つまり、居住以外の用途は消費税がかかるということです。

居住用でも課税されるケース

ただし、居住用でも以下の場合は課税されます。

1. 貸付期間が1月未満の場合
2. 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合

自分が住むためでも、短期・一時使用では居住の用とはみなされず、住宅の貸付けから除かれてしまいます。
国税庁 タックスアンサー 「NO.6226住宅の貸付け  (2)住宅の貸付けの範囲」

保証金、敷金などは?

事業用物件でも家賃以外の敷金や礼金などはどうでしょうか。国税庁のタックスアンサーを見てみると以下のように記載されています。

事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として課税の対象となり、契約の終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません。
(消法6、消法別表第1一、十三、消令16の2、消基通5-4-3、6-1-2~3、6-1-5)

引用:国税庁 タックスアンサー 「No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など  (3)権利金、敷金などの取扱い」

つまり、礼金も賃料と同様に課税扱いとなりますが、敷金や保証金などの返還されるものは単なる預かり金にすぎないので、課税対象外ということになります。

また、敷金や保証金でも始めから償却と決まっている場合は、返還されない金額は課税対象になります。

さいごに

注意点としては居住用物件を事業用で借りる場合ですが、その場合は当然、募集金額には消費税がかかっていません。

上述のケースで借りた場合は貸主が課税事業者か否かにより、別途消費税がかかるケースがありますので、申し込みをする前に良く仲介業者に確認するようにいたしましょう。

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